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Webエンジニアになったらネット関連の法律もおさえておこう

ネット関連の法律を押さえよう

ネットに関する法律知識

Webエンジニアとして活躍しようと考えているのであれば、Webに関する法律を知らないでは済まされません。Web上とはいえ実社会と同じく社会常識が立派に通用するのであり、やりたい放題の弱肉強食が許されるわけではありません。確かにWebに関わる法律の整備は、現実の変化があまりに急で目まぐるしいということもあって遅々として進んでいないのが現状です。しかし今やネットワークが市民生活にもビジネスにも不可欠のライフラインとして認識されるに至っており、またそこでやり取りされる膨大な数の情報の価値が高まるにつれて、場合によってはシステム開発などに関わったエンジニアがあまりにも大きな責任を問われる事態にもなりかねなくなっているのです。
そこでエンジニアが業務に関わる法律知識を身に付けることは、フリーランスとして働く場合には特に自分の身を守るために必要であるという点を充分に理解しておきましょう。

個人情報保護法

近年の個人情報保護に対する意識の高まりは様々な分野に影響を及ぼしています。そのための基本を定める「個人情報の保護に関する法律」(いわゆる個人情報保護法)は2005年5月に施行され、営利・非営利を問わずおよそ個人情報を扱う事業者にあたる場合には、その保有・取得する個人情報を適切に取り扱う義務があり、違反した場合には罰則も科せられることになります。

著作権法

またWeb上の様々な情報には従来から一定の法的保護の対象である著作権に違反する恐れもあるため、「著作権法」の理解も必要です。現在の「著作権法」は明治三十二年法律第三十九号を全部改正する形で1970年に定められたものであり、従って条文の規定と現実との乖離をいかに埋めるのかという問題はありますが、原則としてWeb上であれこの著作権の保護対象である著作物を無断で使用すればそれは著作権侵害であり、従って相応の罰則が科せられることになります。例えば著作権保護の対象となる映画やアニメ作品を、その権利者の承諾なくWeb上に勝手にアップロードすれば違法となります。

特定商取引法

またWeb上で様々な物をやり取りするネットショッピングに関しても、「特定商取引に関する法律」(いわゆる特定商取引法)の適用があります。この法律は、取引の公正を担保し消費者被害を防止するために1976年に施行されたものですが、例えばネットショップの運営にあたりそのサイト上に必ず事業者名や事業者の住所・電話番号、販売価格、送料、返品などについての情報が記載されているのは、「特定商取引法に基づく表記」として定められているためです。

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